二つの条約、同じルート
オランダは、自営業で起業する人のための条約ルートを二つの国籍に認めています。1912年の日蘭通商航海条約に基づく日本国籍の方（英語ではDJFTまたはDJTTと呼ばれます）と、米蘭友好通商航海条約（DAFT）に基づく米国籍の方です。INDは「米国または日本の国籍を持つ方」に共通の条件を一つにまとめて記載しており、オランダ側では二つのルートは同じ仕組みで運用されています。
違いは、それぞれの根拠となる条約と、母国で必要になる手続きです。
比較表
| DJFT（日本国籍） | DAFT（米国籍） | |
|---|---|---|
| 条約 | 日蘭通商航海条約（1912年7月6日署名、1913年10月9日発効） | 米蘭友好通商航海条約（1956年3月27日署名、1957年12月5日発効） |
| 投資ルートの根拠 | 条約に出資額の規定はなく、オランダの政策で同じルートが適用されています。一般に最恵国待遇条項（第17条）で説明されます | 条約第2条第1項に、相当額の資本を投資する場合の規定があります |
| 申請書の申請目的番号 | 510 | 453 |
| 最低出資額 | 自己資本4,500ユーロ（NVは11,250ユーロ） | 同じ |
| INDの手数料 | 423ユーロ | 同じ |
| 入国ビザ（MVV） | 不要 | 不要 |
| KVK登録と出資 | 決定から6か月以内 | 同じ |
| 最初の許可 | 最長2年。その後、年次の数字を添えて延長 | 同じ |
| 配偶者・子ども | 帯同でき、就労許可なしで働けます | 同じ |
| 母国での手続き | 在留届、納税管理人、年金の選択 | 移住後も米国の確定申告が続きます |
両国籍がMVVを免除されていることは、INDのMVV免除の一覧（英語）で確認できます。条約の本文はwetten.overheid.nlに掲載されています：日蘭通商航海条約、米蘭友好通商航海条約。
どちらも同じ書類が必要です
どちらのルートでも、4,500ユーロは銀行残高ではなく自己資本である必要があり、開業時貸借対照表で証明します。計算方法も、よくある間違いも同じです。借入金は認められず、入金直後に機材を購入すると基準を下回ることがあります。ご自身の数字は出資額の計算ツールで確認できます。
さらに詳しく
- 日本国籍の方： まずDJFTとはと日本での手続きをご覧ください。
- 米国籍の方： 姉妹サイトのDAFT Guide（英語）で米国のルートを解説しています。